供託金の申告漏れ

  • 2020.09.11 Friday
  • 18:00

『供託金でも所得と認定、本庶氏が22億円申告漏れ 大阪国税局』(2020.9.10 産経新聞)

がん免疫治療薬「オプジーボ」開発につながる研究で、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑 京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)から支払われた特許使用料をめぐり、大阪国税局から平成30年までの4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことが10日、関係者への取材で分かった。

供託金についても、収入になるんですね。本人は実際に受け取っていないので、申告はしなかったのでしょう。

でも、受け取っていないのに、約7億円が払えるってすごいなあ。

 

 

 

 

合併(社会福祉法人)

  • 2020.09.09 Wednesday
  • 18:00

社会福祉法人が合併する場合、何か基準があるのかなと探していましたが、特に無いみたいですね。

厚生労働省の「社会福祉法人会計基準検討会」の令和2年2月に検討されているのが最後の公表物でした。

 

普通の法人でも、合併は純資産以外は足すだけだし、社会福祉法人の場合は当然出資者もいないし、「取得」に該当する以外は、ただ足し算するだけなんでしょうね。

 

企業結合会計基準や、組織再編税制ができる前の時代は、こんな感じだったんだろうなと思えました(時価以下であれば、会計処理は何でも許されたような時代を聞いたことあったような)。

無料相談会(相続)

  • 2020.09.08 Tuesday
  • 18:00

9月23日(水)に八十二銀行 今井支店 にて相続の無料相談会に税理士会より派遣されることになりました。

お近くの方は、八十二銀行様へお申し込みください。

楽しみであると同時に、お役に立てるよう頑張ります!

基礎控除以下なのに相続税発生

  • 2020.09.07 Monday
  • 18:00

相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人)未満の遺産だけど、相続税がかかるという論点があったような気がして、本をパラパラ読んでました。

そう、債務がある場合ですね。上記の文章も「遺産」ではなく「正味財産」といった方が正しいかもしれません。

 

例:法定相続人がAさんとBさんの2人。相続税の基礎控除は、4,200万円。

相続財産は、財産5,000万円、債務が1,000万円で正味財産が4,000万円。つまり基礎控除以下。

相続の財産は、

Aさん・・・財産500万円、債務1,000万円

Bさん・・・財産4,500万円

この場合、Bさんの財産が基礎控除を超えるため、相続税は発生し、申告義務も発生します。

ご注意を!(ちなみに本は「事例から読み解く相続税の理論と実務 著:八ッ尾順一」でした)

 

減資

  • 2020.09.05 Saturday
  • 12:00

先日、増資について書きましたが、昨日は減資についてのご相談がありました。

減資は、資本金の金額が1億円を超える非上場会社が税金を抑えるために検討することが多く、どういったメリット・デメリットがあるかを説明してきました(事業税など、デメリットになる場合もあります)。

 

5年ほど前に、吉本興業やシャープが大幅な減資を行ったことがニュースになっていました。

当時、こういった大きな会社が税務上の「中小企業」になることに批判があったようです。

そもそも会社法成立以降、資本金が1円でも会社が設立できるようになって「資本金」というものの意味が希薄になっていると思います。そういった意味でも「中小企業」の判断基準の見直しも必要なのかもしれませんね。

小規模宅地等の特例の趣旨

  • 2020.09.02 Wednesday
  • 18:00

相続税における、小規模宅地等の特例(土地の評価額が20%になる場合もあります)について適用の確認をしていました。

【居住用宅地】

・現実に住んでいる親族の居住の保護

・やむを得ず同居できない場合の親族の居住場所の保護(家なき子特例)

【特定事業用、貸付事業用、特定同族会社事業用】

・家業を承継した相続人の事業の保護

 

以上が特例を適用できる趣旨です。要件は、いろいろあります。

 

白井一馬先生の、勉強になります。

発刊から3年ほどたっていて、税制改正もあったのでその辺は別でキャッチアップしないといけませんが、趣旨確認にはいいです。

一時的な空室

  • 2020.09.01 Tuesday
  • 18:00

ご存知の方が多いと思いますが、更地にアパートを建てると、敷地は自用地から「貸家建付地」となり、評価額は下がります。

【計算式】

貸家建付地=自用地×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

そして、アパートが「貸家建付地」として評価を下げるためには、アパートに住んでいる人がいるという前提があります。

つまり、誰も住んでいないと上記の式の「賃貸割合」が0になり、結果的に自用地評価となります。

相続は発生するタイミングは選べず、仮に8月末にアパートを退去した人がいて、9月1日に相続が発生した場合、アパートに住んでいる人の割合が減ってしまいます。こんな場合は、「一時的な空室」ということで、割合を下げなくても良くなるケースがあります。

 

しかし、どこまでが「一時的な空室」と言えるかは、過去の裁決事例を見ても確立したものはありません。

今日伺った相続の案件でも、空室がいくつかあるアパートでしたので、どう評価するか悩みどころです。。。

増資

  • 2020.08.31 Monday
  • 18:00

今日は、仕事で佐久市に行ってきました。

相変わらず、車のエアコンが壊れているので・・・今日は涼しくなるような予報だった気がしましたが・・・暑かった。。。

国内に部品がないとかで、いつ直るのかわからないそうです。

 

そして、仕事は増資と、株式譲渡の関係で打合せでした。

みなし贈与や、所得税も絡んでくるので、その辺りを整理し、お話してきました。イメージはお聞き出来たので、次回、金額に落とし込んで説明できるようにします。

 

今日で8月も終わりですが、そろそろ猛暑は終わって欲しいな・・・

法務局

  • 2020.08.28 Friday
  • 18:00

今日は不動産の登記簿と公図を取りに、法務局に行きました(事務所から近いので、ネットよりもいいかなと)。

固定資産税の明細を見せ、「この土地と建物の登記簿と公図取りたいんですけど」と窓口で言ったら、それだけで対応してくれました。

パソコンを操作するよりも速い!法務局の人は親切だな、と思った今日でした。

 

期限後申告(小規模宅地等の特例)

  • 2020.08.27 Thursday
  • 19:00

相続税の申告において、小規模宅地等の特例により、土地の評価額が下がるケースがあります(多いです)。

仮に、相続税の申告期限が既に過ぎている場合は適用可能でしょうか?

租税特別措置法 第69条の4 第4項(一部抜粋)

第一項の規定は、同項の相続に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限までに共同相続人によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内に分割された場合には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

かっこなどは削除しましたが、上記の条文上、「提出期限までに分割」されていれば適用可能となります。

遺産分割さえ終わっていれば、相続税の申告期限が過ぎていても適用は可能ということになります。

今日の相談事項の確認でした。